最近すっかりデモも集会もサボっていた中年としては今月末だけは参加して怒りの可視化に加わるつもりでい♪(笑)
待ってろ安倍！
だってオイラは「まつろわぬ民」だもん♪(笑)
▼日刊ゲンダイ 2015年8月14日付
老若男女が「安保法案反対！」 全国一斉“100万人集会”の衝撃
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162705
「安倍は退陣！」――大学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ」の活動をきっかけに、安保法案に反対する国民の声は日増しに大きくなっている。いまや若者だけでなく、主婦、高齢者、中年と“老若男女”が声をそろえた。
今月３０日には国会前での１０万人デモに加え、何と全国各地で抗議集会を同時に開き、計１００万人の参加を呼びかけているのだ。いくら独善的といわれる安倍首相でも、１００万人の声を無視することはできないのではないか。「８・３０全国１００万人大行動」の主催団体のひとつ「解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会」に所属する高田健氏（７０）はこう言う。
「１００万人集会は、私たちの団体の他に２団体が力を合わせ、７月中旬ごろから計画を進めてきました。全都道府県に関連団体があり、電話やメール、ネットで参加者を募っているところです。１００万人集めるのはそう簡単なことではありませんが、各地域の方々の反応はいい。皆、廃案に向け、ヤル気がみなぎっています。小さな村だと、都会と違って人の集まる場所は多くありません。それでも、『スーパーマーケットなど、なるべく人目に付く場所でプラカードを掲げたい』と言ってくれる方もいます」
１９６０年の安保闘争では、国会前に３０万人のデモ隊が押し寄せ、当時の岸内閣を退陣に追い込んだ。全国で１００万人が「安保法案反対」の声を上げれば、安倍首相も敬愛してやまない祖父に倣い、退陣するしかないのではないか。
▼日刊ゲンダイ 2015年8月10日付
中高年グループも結成＆参戦 「安保反対デモ」拡大に自民焦り
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162589
▼戦争法案廃案！ 安倍政権退陣！ 8.30国会10万人・全国100万人大行動に集まろう！
http://www.anti-war.info/schedule/1507291/
「戦争をさせない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」は7月期、連日国会前における行動をうちぬき、巨万の市民とともに衆院での強行採決に徹底的に抗議を行ってきました。
「連休を越せば世論は沈静化する」という政府・与党の目論見は外れました。新聞各社の調査でも安倍政権の支持率が激減しています。7.26国会包囲行動には約2万5000人、7.28日比谷大集会には約1万5000人もの市民が参加しています。
私たちは全国の人々の怒りの声を取り結び、戦争法案成立を阻止するまで、全力でたたかう決意を固めています。総がかり行動実行委員会は、火曜日の街宣行動、木曜日の国会前集会を中心に、8月期も継続してとりくみます。そして8月最後の日曜日である8月30日に、下記のように大行動を提起します。
国会周辺を10万人以上の戦争法案絶対反対！の怒りの声で埋め尽くそう！ また、全国各地でも同時行動にとりくんでください。全国つらぬく総がかりの力で、戦争法案廃案・安倍政権退陣・政策転換実現をかちとりましょう！
戦争法案廃案！ 安倍政権退陣！
8.30国会10万人・全国100万人大行動
日時：8月30日（日）14時～
場所：国会議事堂周辺
主催：戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会
▼８・３０の１０万人国会包囲行動と全国１００万人行動の創出で、安倍政権をさらに追いつめ、戦争法案を廃案にするたたかいを
http://sogakari.com/?p=627
戦争させない、９条壊すな！総がかり行動実行委員会
＜はじめに＞
７月１５～１６日の衆議院での戦争法案の強行採決を経ても、全国のひとびとの怒りと運動は衰えを知らず、戦争法案廃案をめざす運動と安倍内閣の退陣を求める声は、猛暑の夏をものともせず、全国の各界各層の人びとのなかで広がり、高まっている。その多様性、重層性、創造性はかつて見られなかった広がりを示している。国会内の野党各党と連携して展開されているこの戦争法案廃案運動の拡大は安倍政権と与党を追いつめ、参議院での議論が始まったばかりであるにもかかわらず、すでに国会の論戦ではボロボロの状態になっている。そして私たちはこうした情勢の中で、この戦争法案を廃案にできる可能性を手に入れつつある。
＜運動の出発と経過＞
私たちは広範な世論の高まりによって、２００７年、９条改憲を公言した第１次安倍政権を崩壊させた経験があり、２０１３年、第２次安倍政権が企てた９６条改憲論を破綻させた経験があり、さらに直近では国立競技場建設構想を白紙撤回させた実績がある。
しかし安倍自公政権は、衆議院３分の２を超える議席数を持ち、戦争法案廃案への闘いの道のりは決して容易なものではないが、「平和憲法の破壊、立憲主義を無視して集団的自衛権の憲法解釈の変更」という動きに、さまざまな運動体が行動を始めた。
２０１４年前半に、「戦争をさせない１０００人委員会」が発足し、「解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会」が立ち上がり、「戦争する国づくり反対！憲法をまもりいかす共同センター」が再編発足した。これら３つのネットワークは、出自や経過から来る立場の違いを乗り越え、さまざまな運動の現場での共闘からはじまって、次第に連携を強め、２０１４年末には「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」を結成した。安倍政権による「平和と民主主義の破壊」、「戦争の足音の高まりへの恐れ」を目の当たりにした３団体は、「平和と民主主義の実現」の責任の一端を担わなければならいという決意に突き動かされ、画期的な共同を実現させた。
この運動は、２０１５年にはいり５月３日の憲法記念日集会の成功を踏まえて、前述の３団体に加えて、５・３集会の実行委員会に参加した反原発関連の３団体や、反貧困運動、女性の運動、国際連帯運動などなどさまざまな分野の市民運動のネットワークがそれぞれの課題の違いを超えて、「総がかり実行委員会」に参加・統合された。
＜この間の私たちの主なとり組み＞
この「総がかり行動実行委員会」は、毎週木曜日の国会行動などをはじめ、数万の規模による６・１４、６・２４、７・１４、１５、１６、１７、７・２６、７・２８など戦争法案に反対する連続的な国会行動や国会前座り込み、新聞意見広告のとり組み、各所での街頭宣伝など、従来の枠を超えた大きな活動を展開した。一方、野党各党への要請・懇談や議員へのロビーイングなど、野党の国会議員への働きかけも積極的に行い、連携を強化した。
いま戦争法案廃案・安倍政権退陣をめざす運動は全国で大きく高揚している。そして戦争法案反対、今国会での強行反対の声はどの世論調査でも急速に拡大し、安倍政権の支持率は急落している。
私たちは、このねばり強い運動が「戦争法案廃案」めざしての各界各層の人びとの決起と、全国各地の草の根での運動の高揚に貢献したと自負している。私たちがくり返し提唱してきた、思想信条政治的立場の違いを超えた「戦争法案反対」の大きな共同行動の実現と、そうした取り組みの中でこそ勝利の展望が描けるという確信が、事態を大きく切り開いてきたと言っても過言ではない。
＜共同行動のいっそうの拡大を＞
窮地に追い込まれた安倍政権は国会会期を大幅に延長し、かつ衆議院での強行採決に踏み切った。そして焦点は、参議院段階へと移り、安倍自公政権が、参議院で強行採決することを許さず、衆議院での再議決をさせないたたかいこそ、焦眉の課題となっている。
衆議院段階でのかってなかった層や市民による新しい運動の広がりをさらに期待すると同時に連携しての共同行動を作り上げる努力が求められている。
また一方、原発再稼働阻止・脱原発運動、沖縄の辺野古新基地建設反対運動、貧困と差別を許さない運動、アジアの人びととの連帯と共生運動などもそれぞれ情勢は緊迫している。そして闘いは大きく高揚している。それぞれの課題とも、安倍政権の暴走の結果であり、安倍内閣退陣をめざして、大きな闘いの連携の枠組みをつくる必要性と可能性も大きく拡大している。
私たちは、全国各地での始まっている草の根での共同行動の展開をさらに押し広げ、立ち上がりつつある各界各層の人々の運動とさらに連携を強め、また安倍政権の暴走の下で苦しむ広範な民衆の運動と連携して、安倍政権を包囲し退陣に追い込む世論の一翼を担うことが私たちの役割であり、使命である。
＜安倍政権の暴走をとめ、退陣を実現しよう＞
安倍政権はこの夏、参議院での強行採決を念頭におきつつ、運動が後退することに淡い期待をいだき、自らの延命に期待している。そうであるなら、私たちの回答は明確だ。全力をふり絞って、この歴史的なたたかいを担いきり、運動の一層の発展を実現し、戦争法案廃案・安倍政権退陣を勝ち取ろう。
私たちは、毎週火曜日の統一街頭宣伝行動、木曜国会前集会などの地道な活動の積み上げ、提起される共同した取り組みを全力をあげて闘いぬこう。そして８月３０日、戦争法案廃案をめざす１０万人国会包囲行動と全国１００万人統一行動を必ず実現し、いのちと民衆の怒りをないがしろにし、立憲主義を無視し、憲法９条と民主主義を破壊し、戦争への道をひた走る安倍政権に決定的な打撃を加えよう。
いまこそたちあがろう、手をつなごう。今日と未来のため、すべての力を戦争法案廃案と安倍政権の退陣のために集中しよう！
２０１５年７月３１日
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▼安倍首相へのメッセージ - ABE UNDER SIEGE
http://abe-no.net/approval/
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■「自由と平和のための京大有志の会」の声明書（全文）
http://www.kyotounivfreedom.com/
戦争は、防衛を名目に始まる。
戦争は、兵器産業に富をもたらす。
戦争は、すぐに制御が効かなくなる。
戦争は、始めるよりも終えるほうが難しい。
戦争は、兵士だけでなく、老人や子どもにも災いをもたらす。
戦争は、人々の四肢だけでなく、心の中にも深い傷を負わせる。
精神は、操作の対象物ではない。
生命は、誰かの持ち駒ではない。
海は、基地に押しつぶされてはならない。
空は、戦闘機の爆音に消されてはならない。
血を流すことを貢献と考える普通の国よりは、
知を生み出すことを誇る特殊な国に生きたい。
学問は、戦争の武器ではない。
学問は、商売の道具ではない。
学問は、権力の下僕ではない。
生きる場所と考える自由を守り、創るために、
私たちはまず、思い上がった権力にくさびを打ちこまなくてはならない。
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▼【＃本当に止める】6分でわかる安保法制
https://www.youtube.com/watch?v=6LuZDH0GHOE
▼報道特集：2015.07.11 SEALDs Interview
https://www.youtube.com/watch?v=KHcqgXr5E-s
▼ドキュメント7・15 国会前 SEALDｓ
https://www.youtube.com/watch?v=23f-7GLeYdw
▼SEALDs（シールズ：Students Emergency Action for Liberal Democracy - s）
自由と民主主義のための学生緊急行動 THIS IS WHAT DEMOCRACY LOOKS LIKE. WE ARE SEALDs
http://www.sealds.com/
https://www.facebook.com/saspl21
https://twitter.com/sealds_jpn
▼T-ns Sowl@teensSowl ツイッター
T-ns Sowl(Teens stand up to oppose war law) 〜私達は戦争法案に反対するために立ち上がった〜高校生中心にメンバー募集中DMお待ちしていま…
https://twitter.com/hashtag/teensSOWL?src=hash
▼T-nsSOWL（Teens Stand up to Oppose War Law）サイト
http://teenssowl.jimdo.com/
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▼日本弁護士連合会
安全保障法制改定法案に対する意見書 ２０１５年（平成２７年）６月１８日
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/opinion/year/2015/150618.html
≪意見書全文ＰＤＦ≫
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2015/opinion_150618.pdf
※東京弁護士会
▼安全保障関連法案の違憲性に関する政府・自民党の恣意的見解を批判し、あらためて同法案の撤回・廃案を求める会長声明
http://www.toben.or.jp/message/seimei/
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▽「戦争する国」へすすむ安全保障関連法案に反対します
「戦争しない国」から「戦争する国」へ、戦後70年の今、私たちは重大な岐路に立っています。安倍晋三政権は新法の「国際平和支援法」と10本の戦争関連法を改悪する「平和安全法制整備法案」を国会に提出し、審議が行われています。これらの法案は、アメリカなど他国が海外で行う軍事行動に、日本の自衛隊が協力し加担していくものであり、憲法九条に違反しています。私たちは憲法に基づき、国会が徹底審議をつくし、廃案とすることを強く求めます。
法案は、①日本が攻撃を受けていなくても他国が攻撃を受けて、政府が「存立危機事態」と判断すれば武力行使を可能にし、②米軍等が行う戦争に、世界のどこへでも日本の自衛隊が出て行き、戦闘現場近くで「協力支援活動」をする、③米軍等の「武器等防護」という理由で、平時から同盟軍として自衛隊が活動し、任務遂行のための武器使用を認めるものです。
安倍首相の言う「武力行使は限定的なもの」であるどころか、自衛隊の武力行使を際限なく広げ、「専守防衛」の建前に反することになります。武器を使用すれば、その場は交戦状態となり、憲法九条一項違反の「武力行使」となることは明らかです。60年以上にわたって積み重ねられてきた「集団的自衛権の行使は憲法違反」という政府解釈を安倍政権が覆したことで、米国の侵略戦争に日本の自衛隊が参戦する可能性さえ生じます。日本が戦争当事国となり、自衛隊が国際法違反の「侵略軍」となる危険性が現実のものとなります。
私たちは、かつて日本が行った侵略戦争に、多くの学徒を戦地へ送ったという、大学の戦争協力の痛恨の歴史を担っています。その歴史への深い反省から、憲法九条とともに歩み、世界平和の礎たらんと教育研究活動にたずさわり、再び戦争の惨禍を到来させないようにしてきました。二度と再び、若者を戦地に送り、殺し殺される状況にさらすことを認めることはできません。
私たちは、学問と良識の名において、違憲性のある安全保障関連法案が国会に提出され審議されていることに強く抗議し、それらの法案に断固として反対します。
2015年6月
安全保障関連法案に反対する学者の会
◇呼びかけ人（＊は発起人 五十音順）
青井 未帆 （学習院大学教授 法学）
浅倉 むつ子 （早稲田大学教授 法学）
淡路 剛久 （立教大学名誉教授・弁護士 民法・環境法）
池内 了 （名古屋大学名誉教授 宇宙物理学）
石田 英敬 （東京大学教授 記号学・メディア論）
市野川容孝 （東京大学教授 社会学）
伊藤 誠 （東京大学名誉教授 経済学）
上田 誠也 （東京大学名誉教授 地球物理学／日本学士院会員）
上野 健爾 （京都大学名誉教授 数学）
上野 千鶴子 （東京大学名誉教授 社会学）
鵜飼 哲 （一橋大学教授 フランス文学・フランス思想）
内田 樹 （神戸女学院大学名誉教授 哲学）
内海 愛子 （恵泉女学園大学名誉教授 日本-アジア関係論）
宇野 重規 （東京大学教授 政治思想史）
大澤 眞理 （東京大学教授 社会政策）
岡野 八代 （同志社大学教授 西洋政治思想史・フェミニズム理論）
小熊 英二 （慶應大学教授 歴史社会学）
戒能 通厚 （早稲田大学名誉教授 法学）
海部 宣男 （国立天文台名誉教授 天文学）
加藤 節 （成蹊大学名誉教授 政治哲学）
金子 勝 （慶応義塾大学教授 財政学）
川本 隆史 （国際基督教大学教授 社会倫理学）
君島 東彦 （立命館大学教授 憲法学・平和学）
久保 亨 （信州大学教授 歴史学）
栗原 彬 （立教大学名誉教授 政治社会学）
小林 節 （慶應義塾大学名誉教授 憲法学）
小森 陽一 （東京大学教授 日本近代文学）
齊藤 純一 （早稲田大学教授 政治学）
酒井 啓子 （千葉大学教授 イラク政治研究）
佐藤 学 （学習院大学教授 教育学）
島薗 進 （上智大学教授 宗教学）
杉田 敦 （法政大学教授 政治学）
高橋 哲哉 （東京大学教授 哲学）
高山 佳奈子 （京都大学教授 法学）
千葉 眞 （国際基督教大学特任教授 政治思想）
中塚 明 （奈良女子大学名誉教授 日本近代史）
永田 和宏 （京都大学名誉教授・京都産業大学教授 細胞生物学）
西川 潤 （早稲田大学名誉教授 国際経済学・開発経済学）
西崎 文子 （東京大学教授 歴史学）
西谷 修 （立教大学特任教授 哲学・思想史）
野田 正彰 （精神病理学者 精神病理学）
浜 矩子 （同志社大学教授 国際経済）
樋口 陽一 （憲法学者 法学／日本学士院会員）
広田 照幸 （日本大学教授 教育学）
廣渡 清吾 （専修大学教授 法学／日本学術会議前会長）
堀尾 輝久 （東京大学名誉教授 教育学）
益川 敏英 （京都大学名誉教授 物理学／ノーベル賞受賞者）
間宮 陽介 （青山学院大学特任教授 経済学）
三島 憲一 （大阪大学名誉教授 哲学・思想史）
水島 朝穂 （早稲田大学教授 憲法学）
水野 和夫 （日本大学教授 経済学）
宮本 憲一 （大阪市立大学名誉教授 経済学）
宮本 久雄 （東京大学名誉教授・純心大学教授 哲学）
山口 二郎 （法政大学教授 政治学）
山室 信一 （京都大学教授 政治学）
横湯 園子 （前中央大学教授・元北海道大学教授 臨床心理学）
吉岡 斉 （九州大学教授 科学史）
吉田 裕 （一橋大学教授 日本史）
鷲谷 いづみ （中央大学教授 保全生態学）
渡辺 治 （一橋大学名誉教授 政治学・憲法学）
和田 春樹 （東京大学名誉教授 歴史学）
▼安全保障関連法案に反対する学者の会
http://anti-security-related-bill.jp/
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▼安保法制関連諸法案の撤回を求める声明
立憲デモクラシーの会
２０１５年６月２４日
国会で審議中の安保法制関連諸法案は、集団的自衛権の行使を容認する点、外国軍隊の武力行使と自衛隊の活動との一体化をもたらす点で、日本国憲法に明確に違反している。このような憲法違反の法案を成立させることは、立憲主義に基づく民主政治を根底から覆しかねない。ここにわれわれは全法案の撤回を要求する。
集団的自衛権行使容認の違憲性
政府見解の一貫性
憲法9条の下で武力行使が許されるのは、個別的自衛権の行使、すなわち日本に対する急迫不正の侵害があり、これを排除するためにほかの適当な手段がない場合に限られる。しかも、その場合にも必要最小限度の実力行使にとどまらなければならない。この憲法解釈は、1954年の自衛隊創設以来、政府見解において変わることなく維持されてきた。集団的自衛権の行使には憲法9条の改正が不可欠であることも、繰り返し政府によって表明されてきた。
昨年７月の閣議決定
集団的自衛権の行使を容認した昨年7月の閣議決定は、政府の憲法解釈には「論理的整合性」と「法的安定性」が要求されるとし、「論理的整合性」を保つには、従来の政府見解の「基本的な論理の枠内」にあることが求められるとした。その上で、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、「これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」がある場合には、当該他国を防衛するための集団的自衛権の行使も許容されるとしている。
論理的整合性の欠如
しかし、個別的自衛権の行使のみが憲法上認められるという解釈と、集団的自衛権の行使が（限定的であれ）認められるという解釈とを、同じ論拠の上に成立させることはできない。自国を防衛するための個別的自衛権と、他国を防衛するための集団的自衛権とは、本質を異にするものであるからである。
法的安定性
「法的安定性」について、昨年7月の閣議決定は、何ら語るところがない。しかし、ホルムズ海峡での機雷掃海活動が許容されるか否かについて、連立を組む与党の党首間でも見解が異なることを見れば、集団的自衛権の行使に対して明確な「限定」が存在しないことは明らかである。機雷掃海活動を超える武力の行使についても、現政権による発言がどうであれ、法的な歯止めがなければ、その都度の政権の判断次第でいつでも行われうることとなる。
砂川判決の意味
砂川事件最高裁判決を根拠に集団的自衛権の合憲性を主張する向きも一部にあるが、砂川事件は、駐留米軍が憲法9条2項の禁ずる「戦力」に該当するかが争われた事件である。したがって、この裁判では日本の集団的自衛権は、全く争点となっていない。最高裁判決の先例としての価値は、具体的争点を基に語られるべきものであり、同判決が日本の集団的自衛権行使について判断しているとの主張は牽強付会である。
集団的自衛権行使は違憲
要するに、現政権による集団的自衛権の行使の容認は、従来の政府見解の基本的な論理の枠を明らかに踏み越えており、かつ、法的安定性を大きく揺るがすものであって、憲法9条に違反する。
２. 外国軍隊等の武力行使との一体化
非戦闘地域の意味
従来の政府見解は、「後方地域」での自衛隊による外国軍隊等の支援が、憲法の禁ずる武力の行使には当たらないものとするにあたり、自衛隊の活動が他国軍隊の武力行使と一体化しないことと、その活動が「非戦闘地域」に限られることという歯止めを設けてきた。「戦闘地域」と「非戦闘地域」との区分は、ある程度の余裕を見て自衛隊の活動地域を区分しようとの配慮に基づくものであり、実施期間を通じて活動を必ず合憲としうるための工夫であった。
武力行使との一体化へ
今回の法案では、従来の「戦闘地域」と「非戦闘地域」の区別が廃止されている。現に戦闘行為が行われている現場以外であれば後方支援を実施しうるものとされ、自衛隊は、外国軍隊等への弾薬の供与や発進準備中の航空機への給油を新たに行ないうることとされている。もはや他国軍隊等の戦闘行為と密接不可分であり、具体的状況によって、外国軍隊の武力行使との一体化との評価を受けるおそれがきわめて高いと言わざるをえない。
３. 国会軽視の審議過程
対米公約の問題性
安倍首相は先の訪米時に、安保法制関連諸法案を今年8月までに成立させるという「対米公約」ともとれる発言を米議会で行った。まだ閣議決定さえされていない段階でのこのような発言は、唯一の立法機関たる国会の権威を損ない、国民主権をないがしろにするものである。
対米追随的姿勢
本法案は内容的には本年4月に合意の「日米防衛協力のための指針」（日米ガイドライン）に沿ったものであり、国会審議でホルムズ海峡での機雷掃海などが強調されている背景に、米国の対日要求があるとも考えられる。条約ですらないものを、いわば憲法の上位に置き、それに合わせて実質的な改憲にも等しい立法化を進めることは許されない。また、このような対米追随ともとれる姿勢は、集団的自衛権行使に関して日本が自主的に判断できるとの政府の主張の信ぴょう性を疑わせる。
内閣による国会軽視
国会審議においても、首相自らが質問者にヤジを飛ばしたり、大臣から「現在の憲法をいかにこの法案に適応させるか」という立憲主義を否定する発言があるなど、政府の対応は、国権の最高機関たる国会を中心とする立憲的な民主政治を尊重するものとはなっていない。
４． 安全保障への影響
安全保障論のあいまいさ
昨年7月の閣議決定は、集団的自衛権の行使が容認される根拠として、「我が国を取り巻く安全保障環境」の変化を挙げるが、その内容は、「パワーバランスの変化や技術革新の急速な進展、大量破壊兵器などの脅威等」というきわめてあいまいなものである。
日米安保への過剰な期待
世界各地でアメリカに軍事協力すれば、日本の安全保障へのアメリカの協力が強まるとの議論がある。しかし、アメリカはあくまで日米安全保障条約5条が定める通り、「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」条約上の義務を果たすにとどまる。大規模な軍事力の行使について、アメリカ憲法は連邦議会の承認をその条件としていることを忘れるべきではない（米憲法1篇8節11項）。
抑止力万能論の陥穽
日本を取り巻く安全保障環境が悪化しつつあるのであれば、限られた防衛力を地球全体に拡散するより、専守防衛に集中する方が合理的との判断もありうる。また政府は、集団的自衛権の行使容認が抑止力を高め、安全保障に寄与すると主張するが、日本が抑止力を高めれば、相手側がさらに軍備を強化し、結果的に安全保障環境が悪化しかねない（安全保障のジレンマ）。軍拡競争となれば、少子高齢化や財政赤字などの深刻な問題を抱える日本は、さらに大きなリスクに直面することになる。
国際協調による緊張緩和へ
平和を維持するには、国際協調が不可欠である。外交交渉や「人間の安全保障」等によって緊張を緩和し、紛争原因を除去する努力を弛みなく続けていくことが、日本にとっての安全保障を導くのであり、抑止力にのみ頼ることはできない。
５. 結論
安全保障関連諸法案は憲法に明確に違反している。立憲主義をないがしろにし、国民への十分な説明責任を果たさない政府に対して、安全保障にかかわる重大な政策判断の権限を与えることはできない。ここに全法案のすみやかな撤回を要求する。
▼立憲デモクラシーの会
http://constitutionaldemocracyjapan.tumblr.com/
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▼安保関連法案に反対し、そのすみやかな廃案を求める憲法研究者の声明
http://midoritomo.digi2.jp/2015-06-04-seimei.pdf
http://anpohousei.blog.fc2.com/blog-entry-2.html
安倍晋三内閣は、2015年5月14日、多くの人々の反対の声を押し切って、自衛隊法など既存10法を一括して改正する「平和安全法制整備法案」と新設の「国際平和支援法案」を閣議決定し、15日に国会に提出した。
この二つの法案は、これまで政府が憲法9条の下では違憲としてきた集団的自衛権の行使を可能とし、米国などの軍隊による様々な場合での武力行使に、自衛隊が地理的限定なく緊密に協力するなど、憲法9条が定めた戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認の体制を根底からくつがえすものである。巷間でこれが「戦争法案」と呼ばれていることには、十分な根拠がある。
私たち憲法研究者は、以下の理由から、現在、国会で審議が進められているこの法案に反対し、そのすみやかな廃案を求めるものである。
1．法案策定までの手続が立憲主義、国民主権、議会制民主主義に反すること
昨年7月1日の閣議決定は、「集団的自衛権の行使は憲法違反」という60年以上にわたって積み重ねられてきた政府解釈を、国会での審議にもかけずに、また国民的議論にも付さずに、一内閣の判断でくつがえしてしまう暴挙であった。日米両政府は、本年4月27日に、現行安保条約の枠組みさえも超える「グローバルな日米同盟」をうたうものへと「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）を改定し、さらに4月29日には、安倍首相が、米国上下両院議員の前での演説の中で、法案の「この夏までの成立」に言及した。こうした一連の政治手法は、国民主権を踏みにじり、「国権の最高機関」たる国会の審議をないがしろにするものであり、憲法に基づく政治、立憲主義の意義をわきまえないものと言わざるを得ない。
2．法案の内容が憲法9条その他に反すること
以下では、法案における憲法9条違反の疑いがとりわけ強い主要な3点について示す。
（1）歯止めのない「存立危機事態」における集団的自衛権行使
自衛隊法と武力攻撃事態法の改正は、「存立危機事態」において自衛隊による武力の行使を規定するが、そのなかでの「我が国と密接な関係にある他国」、「存立危機武力攻撃」、この攻撃を「排除するために必要な自衛隊が実施する武力の行使」などの概念は極めて漠然としておりその範囲は不明確である。この点は、従来の「自衛権発動の3要件」と比較すると明白である。法案における「存立危機事態」対処は、歯止めのない集団的自衛権行使につながりかねず、憲法9条に反するものである。
その際の対処措置を、国だけでなく地方公共団体や指定公共機関にも行わせることも重大な問題をはらんでいる。
（2）地球のどこででも米軍等に対し「後方支援」で一体的に戦争協力
重要影響事態法案における「後方支援活動」と国際平和支援法案における「協力支援活動」は、いずれも他国軍隊に対する自衛隊の支援活動であるが、これらは、活動領域について地理的な限定がなく、「現に戦闘行為が行われている現場」以外のどこでも行われ、従来の周辺事態法やテロ特措法、イラク特措法などでは禁じられていた「弾薬の提供」も可能にするなど、自衛隊が戦闘現場近くで外国の軍隊に緊密に協力して支援活動を行うことが想定されている。これは、もはや「外国の武力行使とは一体化しない」といういわゆる「一体化」論がおよそ成立しないことを意味するものであり、そこでの自衛隊の支援活動は「武力の行使」に該当し憲法9条1項に違反する。このような違憲かつ危険な活動に自衛隊を送り出すことは、政治の責任の放棄のそしりを免れない。
国際平和支援法案の支援活動は、与党協議の結果、「例外なき国会事前承認」が求められることとなったが、その歯止めとしての実効性は、国会での審議期間の短さなどから大いに疑問である。また、重要影響事態法案は、「日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」というきわめてあいまいな要件で国連決議等の有無に関わりなく米軍等への支援活動が可能となることから国際法上違法な武力行使に加担する危険性をはらみ、かつ国会による事後承認も許されるという点で大きな問題がある。
（3）「武器等防護」で平時から米軍等と「同盟軍」的関係を構築
自衛隊法改正案は、「自衛隊と連携して我が国の防衛に資する活動に現に従事している」米軍等の武器等防護のために自衛隊に武器の使用を認める規定を盛り込んでいるが、こうした規定は、自衛隊が米軍等と警戒監視活動や軍事演習などで平時から事実上の「同盟軍」的な行動をとることを想定していると言わざるを得ない。このような活動は、周辺諸国との軍事的緊張を高め、偶発的な武力紛争を誘発しかねず、武力の行使にまでエスカレートする危険をはらむものである。そこでの武器の使用を現場の判断に任せることもまた、政治の責任の放棄といわざるをえない。
領域をめぐる紛争や海洋の安全の確保は、本来平和的な外交交渉や警察的活動で対応すべきものである。それこそが、憲法9条の平和主義の志向と合致するものである。
以上のような憲法上多くの問題点をはらむ安保関連法案を、国会はすみやかに廃案にするべきである。政府は、この法案の前提となっている昨年7月1日の閣議決定と、日米ガイドラインをただちに撤回すべきである。そして、憲法に基づく政治を担う国家機関としての最低限の責務として、国会にはこのような重大な問題をはらむ法案の拙速な審議と採決を断じて行わぬよう求める。
2015年6月3日
※呼びかけ人38人＋賛同人162人＝２００人 現在は２３３人？
呼びかけ人
愛敬浩二（名古屋大学大学院法学研究科教授） 青井未帆（学習院大学大学院法務研究科教授） 麻生多聞（鳴門教育大学大学院学校教育研究科准教授） 飯島滋明（名古屋学院大学准教授） ＊石川裕一郎（聖学院大学教授） 石村修（専修大学教授） 植野妙実子（中央大学教授） 植松健一（立命館大学教授） 浦田一郎（明治大学教授） 大久保史郎（立命館大学名誉教授） 大津浩（成城大学教授） 奥野恒久（龍谷大学教授） ＊小沢隆一（東京慈恵医科大学教授） 上脇博之（神戸学院大学教授） 河上暁弘（広島市立大学平和研究所准教授） 君島東彦（立命館大学教授） 清末愛砂（室蘭工業大学准教授） 小林武（沖縄大学客員教授） 小松浩（立命館大学教授） 小山剛（慶應大学教授） 斉藤小百合（恵泉女学園大学） ＊清水雅彦（日本体育大学教授） 隅野隆徳（専修大学名誉教授） 高良鉄美（琉球大学教授） 只野雅人（一橋大学教授） 常岡（乗本）せつ子（フェリス女学院大学） ＊徳永貴志（和光大学准教授） 仲地博（沖縄大学教授） 長峯信彦（愛知大学法学部教授） ＊永山茂樹（東海大学教授） 西原博史（早稲田大学教授） 水島朝穂（早稲田大学教授） 三宅裕一郎（三重短期大学教授） 本秀紀（名古屋大学教授） 森英樹（名古屋大学名誉教授） 山内敏弘（一橋大学名誉教授） 和田進（神戸大学名誉教授） 渡辺治（一橋大学名誉教授） 以上38名 ＊は事務局
賛同人
青木宏治（関東学院大学法科大学院教授） 青野篤（大分大学経済学部准教授） 穐山守夫（明治大学） 阿久戸光晴（聖学院大学教授） 浅川千尋（天理大学人間学部教授） 浅野宜之（関西大学政策創造学部教授） 足立英郎（大阪電気通信大学教授） 新井信之（香川大学教授） 飯野賢一 （愛知学院大学法学部教授） 井口秀作（愛媛大学法文学部総合政策学科） 池端忠司（神奈川大学法学部教授） 石川多加子（金沢大学） 石埼学（龍谷大学） 石塚迅（山梨大学） 井田洋子（長崎大学） 伊藤雅康（札幌学院大学教授） 稲正樹（国際基督教大学客員教授） 猪股弘貴（明治大学教授） 井端正幸（沖縄国際大学教授） 今関源成（早稲田大学法学部教授） 岩井和由（鳥取短期大学教授） 岩本一郎（北星学園大学経済学部教授） 植木淳（北九州市立大学） 上田勝美（龍谷大学名誉教授） 植村勝慶（國學院大学法学部教授） 右崎正博（獨協大学教授） 浦田賢治（早稲田大学名誉教授） 浦部法穂（神戸大学名誉教授） 江藤英樹（明治大学准教授） 榎澤幸広（名古屋学院大学准教授） 榎透（専修大学教授） 榎本弘行（東京農工大学教員） 江原勝行（岩手大学准教授） 蛯原健介（明治学院大学教授） 大内憲昭（関東学院大学国際文化学部） 大河内美紀（名古屋大学大学院法学研究科教授） 大田肇（津山工業高等専門学校教授） 大野友也（鹿児島大学准教授） 大藤紀子（獨協大学） 小笠原正（環太平洋大学名誉教授） 岡田健一郎（高知大学准教授） 岡田信弘（北海道大学特任教授） 緒方章宏（日本体育大学名誉教授） 岡本篤尚（神戸学院大学法学部教授） 岡本寛（島根県立大学講師） 奥田道喜（跡見学園女子大学助教） 小栗実（鹿児島大学法科大学院教員） 押久保倫夫（東海大学） 片山等（国士舘大学法学部教授） 加藤一彦（東京経済大学教授） 金井光生（福島大学行政政策学類准教授） 金子勝（立正大学名誉教授） 河合正雄（弘前大学講師） 川岸令和（早稲田大学） 川崎和代（大阪夕陽丘学園短期大学教授） 川畑博昭（愛知県立大学准教授） 菊地洋（岩手大学准教授） 北川善英（横浜国立大学名誉教授） 木下智史（関西大学教授） 清田雄治（愛知教育大学教育学部地域社会システム講座教授） 久保田穣（東京農工大学名誉教授） 倉田原志（立命館大教授） 倉持孝司（南山大学教授） 小竹聡（拓殖大学教授） 後藤光男（早稲田大学） 小林直樹（姫路獨協大学法学部） 小林直三（高知県立大学文化学部教授） 小原清信（久留米大学） 近藤敦（名城大学） 今野健一（山形大学） 齋藤和夫（明星大学） 斉藤一久（東京学芸大学） Ｙ・斉藤 榊原秀訓（南山大学教授） 佐々木弘通（東北大学） 笹沼弘志（静岡大学教授） 佐藤修一郎（東洋大学） 佐藤信行（中央大学） 佐藤潤一（大阪産業大学教養部教授） 澤野義一（大阪経済法科大学教授） 志田陽子（武蔵野美術大学造形学部教授） 實原隆志（長崎県立大学准教授） 嶋崎健太郎（青山学院大学教授） 神陽子（九州国際大学） 菅原真（南山大学法学部） 鈴木眞澄（龍谷大学教授） 妹尾克敏（松山大学法学部教授） 高佐智美（青山学院大学） 高作正博（関西大学法学部） 高橋利安（広島修道大学教授） 高橋洋（愛知学院大学教授） 高橋雅人（拓殖大学准教授） 高良沙哉（沖縄大学人文学部准教授） 瀧澤信彦（北九州市立大学名誉教授） 武川眞固（南山大学） 武永淳（滋賀大学准教授） 竹森正孝（岐阜大学名誉教授） 田島泰彦（上智大学教授） 多田一路（立命館大学教授） 建石真公子（法政大学教授） 館田晶子（北海学園大学法学部） 玉蟲由樹（日本大学教授） 千國亮介（岩手県立大学講師） 塚田哲之（神戸学院大学教授） 寺川史朗（龍谷大学教授） 德永達哉（熊本大学大学院法曹養成研究科准教授） 内藤光博（専修大学教授） 仲哲生（愛知学院大学法学部） 中谷実（南山大学名誉教授） 長岡徹（関西学院大学法学部教授） 中川律（埼玉大学教育学部准教授） 中里見博（徳島大学准教授） 中島茂樹（立命館大学教授） 中島徹（早稲田大学） 中島宏（山形大学准教授） 永田秀樹（関西学院大学教授） 中村安菜（日本女子体育大学） 成澤孝人（信州大学教授） 成嶋隆（獨協大学） 西土彰一郞（成城大学教授） 西嶋法友（久留米大学） 丹羽徹（龍谷大学教授） 糠塚康江（東北大学） 根本猛（静岡大学教授） 根森健（埼玉大学名誉教授） 畑尻剛（中央大学法学部教授） 濵口晶子（龍谷大学法学部） 樋口陽一（憲法学者） 廣田全男（横浜市立大学教授） 福岡英明（國學院大学教授） 福嶋敏明（神戸学院大学法学部准教授） 藤井正希（群馬大学社会情報学部准教授） 藤田達朗（島根大学） 藤野美都子（福島県立医科大学教員） 船木正文（大東文化大学教員） 前原清隆（日本福祉大学教授） 松井幸夫（関西学院大学教授） 松田浩（成城大学教授） 松原幸恵（山口大学准教授） 宮井清暢（富山大学） 宮地基（明治学院大学法学部教授） 村上博（広島修道大学教授） 村田尚紀 （関西大学教授） 毛利透 （京都大学教授） 元山健（龍谷大学名誉教授） 守谷賢輔（福岡大学法学部准教授） 諸根貞夫（龍谷大学教授） 門田孝（広島大学大学院法務研究科） 柳井健一（関西学院大学法学部教授） 山崎英寿（都留文科大学） 山田健吾（広島修道大学法務研究科教授） 結城洋一郎（小樽商科大学名誉教授） 横尾日出雄（中京大学） 横田力（都留文科大学） 横藤田誠（広島大学教授） 吉川和宏（東海大学） 吉田栄司（関西大学法学部教授） 吉田稔（姫路獨協大学法学部特別教授） 若尾典子 佛教大学教授） 脇田吉隆（神戸学院大学総合リハビリテーション学部准教授） 渡邊弘（活水女子大学文学部准教授） 渡辺洋（神戸学院大学教授） 以上162名 （2015年6月8日23時現在）
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★『あたらしい憲法のはなし』文部省（１９４７年）
http://www.aozora.gr.jp/cards/001128/files/43037_15804.html
▼戦争させない・9条壊すな！総がかり行動
http://sogakari.com/
※解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会
http://kyujokowasuna.com/
※「立憲デモクラシーの会」公式サイト
市民として憲法に従った民主政治を回復するために
http://constitutionaldemocracyjapan.tumblr.com/
※「戦争をさせない全国署名」戦争をさせない１０００名委員会
http://www.anti-war.info/shomei/
※「九条の会」オフィシャルサイト
http://www.9-jo.jp/
※集団的自衛権問題研究会サイト
http://shudantekijieiken.blogspot.jp/
※安全保障関連法案に反対する学者の会
http://anti-security-related-bill.jp/
※「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会署名サイト
http://chn.ge/1bNX7Hb
http://nobel-peace-prize-for-article-9.blogspot.jp/
※憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン「マガジン９」
http://www.magazine9.jp/
※２分でわかる！集団的自衛権「ほぼＡtoＺ」
http://www.youtube.com/watch?v=5d66mRUASZM
※憲法が変わっちゃったら、どうなるの？ ～ 自民党案シミュレーション ～
http://www.youtube.com/watch?v=V7EcIEdNZ4A
※王様をしばる法 ～憲法のはじまり～
http://www.youtube.com/watch?v=zWvD1rjusF8&feature=youtu.be
※明日の自由を守る若手弁護士の会
http://www.asuno-jiyuu.com/
※自民党憲法改正草案／現憲法対比
http://www.news-pj.net/news/2013/0413-sugiura.html
※ＰＤＦ：自民党「日本国憲法改正草案」全文批判（案）
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/constitution/critic/img/constitution2013.pdf
★自民党憲法改正草案
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf
★自民党憲法改正草案 Ｑ＆Ａ（増補版）
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf
