資本の要請による何でもかんでも緩和、自由化って大合唱には抵抗感があります。
≪徳島新聞≫２０１４年２月１４日
【社説】武器三原則緩和へ 平和理念に逆行しないか
http://www.topics.or.jp/editorial/news/2014/02/news_13923403477905.html
日本が戦後掲げてきた平和国家の看板を捨てることにならないか。
防衛産業でつくる経団連の防衛生産委員会が、事実上の禁輸政策だった武器輸出三原則を大幅に緩和すべきだとする提言をまとめ、自民党の国防部会関連会合に示した。
安倍政権による三原則の見直し作業と歩調を合わせた動きだ。官民二人三脚で防衛装備品ビジネスを推進しようとすることに懸念を抱く。
三原則は言うまでもなく、平和憲法に基づく国是だ。１９６７年に佐藤栄作首相が共産圏諸国、国連決議で武器輸出が禁じられている国、国際紛争当事国への武器輸出を認めないと表明した。７６年には三木武夫首相が全面的に慎む方針を示して定着し、歴代政権が踏襲してきた。
民主党政権が２０１１年に大幅緩和し、人道目的での防衛装備品の供与と、米国以外の国との共同開発を認めた。それでも、日本が輸出した装備品を相手国が第三国に移転する場合に日本の事前同意を義務付け、「国際紛争を助長することを回避する」などの基本理念は守られた。
形骸化はしてきたが、三原則が武器輸出に一定の歯止めをかけてきたのは確かだ。それを、さらに緩和して大きくかじを切ろうというのだ。
提言は、防衛装備品について他国との共同開発に限らず国産品の輸出を広く認めるとともに、国際競争を勝ち抜くため、政府内に英国や韓国と同じような専門担当部局を設けるよう求めた。
防衛関係予算が頭打ちになる中、産業全体の弱体化に対する危機感があるのは分かる。防衛省内に技術競争で取り残されるとの懸念があるのも事実だ。とはいえ、新幹線などのインフラと同様、技術力を売り物にした輸出品にすることに、国民は抵抗があるのではないか。
「積極的平和主義」を掲げる安倍晋三首相は、昨年１２月に決定した国家安全保障戦略に、禁輸政策緩和の方向で三原則を見直す方針を明記した。来月中に新たな指針を閣議決定する方向で政府、与党内の調整を急いでいる。
政府の見直し案には、国際機関への武器輸出の解禁や、防衛装備品を第三国に移転する際の事前同意の手続きに例外規定を設けることが盛り込まれる見通しである。
国際機関については、自衛隊が参加する国連平和維持活動（ＰＫＯ）の関連組織や、中東・シリアで化学兵器の廃棄を担う化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）などが念頭にある。中立的な機関への提供の必要性は否定しないが、人道的支援に限るべきだろう。
例外規定は、日本の防衛産業が外国企業の製品をライセンス生産している部品に関して設ける。例えば戦闘機の機体やエンジン、ミサイル発射装置や弾薬などだ。
安倍政権は武器輸出が同盟国や友好国との安全保障関係強化に役立つとしている。
だが、負の側面も大きい。輸出拡大を進めれば、「メード・イン・ジャパン」の武器が紛争当事国に渡り、戦闘に使われる恐れもある。防衛産業は国際社会で「死の商人」と呼ばれかねないが、いいのだろうか。
何より、国民的なコンセンサスが得られていない。三原則を見直すなら、平和国家の理念に逆行しないよう、新たな歯止め策が必要である。
