それでも「違憲」を認めない政府の判断って異常？
▼河北新報 2015年６月２7日付
【社説】安保政策の「壁」／無理筋と認めて軌道修正を
http://www.kahoku.co.jp/editorial/20150627_01.html
もはや、ボタンの掛け違いが明白になってきたのではないか。だとすれば、いったん外して、掛け直す以外に正す方法はあるまい。
きのう、衆院平和安全法制特別委員会で審議が再開した安全保障関連法案であり、法案が目指すところの日米同盟強化に関わる沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設である。
現実を踏まえぬ政治は害悪でしかない。理想を語らぬ政治もむなしい。安倍政権が進める安保政策は、両面で無理があると言わざるを得ない。
衆院憲法審査会の参考人質疑で、安保法案をめぐり自民党推薦を含めた憲法学者３人がそろって「違憲」と断言。特別委の審議でも「憲法の番人」とされる内閣法制局の元長官２人が疑義を唱えた。
廃案を求める動きが市民や学者らに急速に拡大。賛同する学者は分野を横断、６９００人を超えた。法案に反対する学者の会の発起人は「民主主義が脅かされ戦争に向かう危うい状況だ」と訴える。
審議入り後、国民の理解も広がるどころか、慎重・反対に傾くありさま。成立環境が大きく崩れてきている。
安保法案は憲法解釈を見直し、取りまとめた。解釈を変更する根拠が迷走するなど、当初から「解釈改憲」の疑念が指摘されており、審議の進展とともに、「欠陥」が覆い隠せなくなった印象だ。
安倍晋三首相は、この春の訪米で、法制を先取りする形で新たな日米防衛協力指針（ガイドライン）を決定。夏までの法整備を確約した。軌道修正を図り難い状況にある。
それでも、ここは法案をいったん取り下げるなど、できること、早急に整備しなければないことを再吟味、根本から法を練り直すべきだ。
安倍首相は「法の支配」の重要性を強調、一方的な中国の海洋進出を批判する。ならば、法治国家としての日本の国際的な信用にも関わる「違憲法案」を強引に通すわけにはいくまい。
安倍首相はパワーバランスの変容という「現実」を強調、外交力に優先して殊更、日米同盟強化による抑止力向上の必要性を訴える。その強化に深く関わる普天間の辺野古移設も先行き危うい。
沖縄県が平和の祈りに包まれた「慰霊の日」の２３日、翁長雄志知事は糸満市摩文仁の沖縄全戦没者追悼式で「昨年の選挙で反対の民意は示された」として、固定観念に縛られず移設作業を中止するよう政府に強く求めた。
虐げられた苦難の歴史、国土面積の０．６％にすぎない県に米軍専用施設の約７４％が集中する現状を踏まえれば、基地の移設先がまた県内とは差別的であり、いかにも理不尽に映る。同情と共感の輪が全国に広がり始めている。
安倍首相は日米合意に基づき、「唯一の解決策」とする辺野古移設を強行する構えを崩さないが、県内自治体が反対で結束し、県民が拒否の意思を示す「現実」を無視するわけにもいくまい。強行は他の重要施設を含めた広範な反基地闘争に発展し、同盟基盤の弱体化を招きかねない。
無理筋と受け止め、安保政策を組み立て直すべきだ。
▼安全保障関連法案に反対する学者の会
http://anti-security-related-bill.jp/
