お前のことだよ・・・安倍！
≪秋田魁新聞≫２０１５年５月２７日
社説：社説：安保法案審議入り 禍根を残してはならぬ
http://www.sakigake.jp/p/akita/editorial.jsp?kc=20150527az
自衛隊の活動範囲を大幅に広げる安全保障関連法案が衆院で審議入りした。成立すれば、日本が戦後、貫いてきた平和主義を大転換させることになる。将来に禍根を残さないよう徹底的に論戦すべきだ。
安倍晋三首相はきのうの衆院本会議で、今国会での成立に意欲を示した。審議するのは、他国軍の後方支援を随時可能とする新たな法案と、従来からある１０の関連法を改正する一括法案の２本。極めて重要で量も膨大だ。とても今国会の審議だけで足りるとは思えない。
一方、安保法案に対し国民は不安や疑問を持ち、反対論も根強い。主権者である国民の理解が進まないまま、平和主義が変更されるとすれば、民主政治の在り方としても問題だ。
第１の論点は安保関連法によって、本当に平和を保つことができるかどうかだ。
日本は戦後、直接攻撃を受けたときにのみ防衛力を行使する「専守防衛」を堅持してきた。それを日本が直接攻撃されなくても、自衛隊が武力を行使したり、地球規模で活動したりできるようにする。これにより同盟関係にある米軍との連携を一層強化、台頭する中国を念頭に抑止力を高める。政府・与党はそう主張している。
しかし、中国はこの動きに対抗し、軍備を増強する可能性がある。かえって緊張を高めかねないのだ。実際、中国は国防白書で日本が進める安保政策の転換をけん制した。
戦後、専守防衛を貫いてきた日本は「戦争をしない国」として広く認知され、国際的に信用を高めてきた。それを失うデメリットも考える必要がある。
第２の論点は自衛隊の活動範囲が広がり、隊員のリスクが高まらないかということだ。
自衛隊は外国で戦闘行為をしない。安全な場所で活動するから、リスクとも関係ない。２０日の党首討論で首相はこう言い切った。だが、きのうの衆院本会議で首相は「国民の命と平和を守るため、隊員にリスクを負ってもらう」と軌道修正した。
日本への直接攻撃がなくても自衛隊の武力行使（集団的自衛権）を認める要件があいまいな点も懸念材料だ。「日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」などと抽象的な表現になっているからだ。
時々の政権が米国の強い協力要請を断り切れず、この要件を拡大解釈し、自衛隊派遣に踏み切る恐れも拭えない。
今後の質疑で首相は「論点をずらす」「ごまかす」ようなことは慎まなければならない。先の党首討論でも首相は言いたいことを繰り返すだけで、議論がかみ合わなかった。
異なる意見に耳を傾け、論理を積み重ね、修正を加えて結論を得るのが民主主義の基本だ。重要法案だからこそ、首相はもちろん政府・与党もそこから逸脱してはならない。
