とにかく日本国民が再び戦争を選択するような事態は止めようよ！
再び過ちを犯すってことは歴史を真に総括していないって証拠だよ。
≪河北新報≫２０１５年５月２７日
社説：安保法案審議入り／歴史の評価に耐える議論を
http://www.kahoku.co.jp/editorial/20150527_01.html
安全保障関連法案の国会審議が、きのう始まった。「平和憲法」に基づく戦後の安保政策の分岐点となる重要法案である。それだけの法案にして、文言は曖昧で国民の理解も遠い。成立ありきの拙速な審議は厳に慎むべきである。
歴史的な法案となれば、その内容、審議いずれもが「歴史の評価に耐え得る」ものでなければならない。政府は現状、反対・慎重に傾く世論をも背景に厳しく切り込む野党の質問に誠意をもって対応するよう求めておきたい。
本会議における各党の代表質疑を経て、議論は衆院平和安全法制特別委員会で本格化する。論点は広範にある。洗いざらい俎（そ）上（じょう）に載せ、具体的事例と法案を付き合わせて、国民の疑問を一つ一つ解いていく姿勢が欠かせない。
審議を深める鍵の一つは、法案の規定と現実対応のずれを排除することである。「できる、できない」を規定する法案と「する、しない」の政策判断、すなわち政府の対応を巧みに織り交ぜて、追及をかわすような答弁は、理解を遠ざけるだけだ。
最大の論点は、集団的自衛権の武力行使を容認する新３要件の厳密性と、行使の及ぶ範囲の特定についてだろう。
安倍晋三首相は「一般的に海外派兵は許されていない」としつつ、中東・ホルムズ海峡を念頭に停戦前の機雷掃海を「例外」と主張する。支離滅裂的で裁量の広がりを暗示する。中谷元・防衛相や菅義偉官房長官は他国領域での武力行使や敵基地攻撃も可能との見解を示す。法案の曖昧さを踏まえた本音に聞こえる。
安倍政権は憲法の解釈を変えて集団的自衛権行使容認に踏み切った。同様に、都合の良い解釈で自衛隊派遣が左右されかねない法規定は危うい。その必要性の深い検証とともに「できる、できない」の明確化を図る必要がある。
他国軍に対する後方支援で戦闘現場に接近するというのに、自衛隊員のリスクが増大しないという理屈も分からない。戦闘に巻き込まれそうになったら活動を中止し撤収するというが、国際社会で通用することなのか。現場指揮官が判断を誤ることはあり得るし、同盟国などを見捨てる格好で任務を放棄できるのか。
日米同盟強化による「抑止力」への期待値を大きく取り込み、総合的評価として海外派遣の頻発に伴うリスクの高まりを否定する。そうした説明からは国民の安全と自衛隊員のリスクを一緒くたにした印象を受ける。周辺の安保環境の悪化を強調する一方、派遣機会拡大のもたらす危険性を過小評価するならば、まっとうな議論を望みにくい。
国際紛争に対処する他国軍の後方支援を随時可能とする新法で、歯止めとされる国会の事前承認も特定秘密保護法が運用されている下で実のある審議が保障されるのか。
法整備による切れ目のない対応は自衛隊派遣の日常化につながろう。今なすべきことを冷静に見詰め、その範囲で法案に落とし込む慎重かつ丁寧な対応が求められる。
広く深い、かみ合う議論を重ね、禍根を残さぬ審議を願う。国権の最高機関、国会の質が厳しく問われる局面だ。
