放課後倶楽部♪

あの卑怯でふざけた態度といったら・・・。
安倍支持者の気が知れんわ。

≪信濃毎日新聞≫２０１５年５月２７日
社説：安保をただす　法案審議入り　疑問に正面から答えよ
http://www.shinmai.co.jp/news/20150527/KT150526ETI090007000.php

　批判や疑問に相変わらず正面から答えようとしない。

　安全保障関連法案が審議入りした。安倍晋三首相の答弁は、これまでの繰り返しや一方的な主張に終始している。

　法案は、集団的自衛権行使のための武力攻撃事態法改正案など１０法案を一括した「平和安全法制整備法案」と、他国軍支援のための新法「国際平和支援法案」の２本立てだ。疑問点は多い。

　まず、法整備の必要性だ。首相は、日本を取り巻く安保環境の厳しさを理由に挙げている。北朝鮮のミサイル開発や自衛隊による緊急発進（スクランブル）の増加などを指摘する。

　安全保障上の課題があるにしても、集団的自衛権の行使や他国軍支援の拡大が日本の安全とどう結び付くのか。政府から納得のいく説明は聞かれない。

　首相は、日米同盟強化で抑止力が高まれば、攻撃を受ける危険性が下がるとする。しかし、米国は今でも日米安保条約で日本防衛の義務を負っている。地球規模での米軍支援が日本防衛の強化に本当につながるのか。

　集団的自衛権を行使する基準も問題だ。新３要件では、他国への攻撃で日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合、他に適当な手段がなければ武力行使できる。

　具体的にどんな状況がこれに当たるのか、はっきりしない。首相は「一概に言えない」と述べ、政府が総合的に判断するとした。

　「海外派兵は一般に憲法上、許されない」としながら、停戦前の機雷掃海は「例外」とする。中谷元・防衛相は敵基地攻撃も可能との見解を示している。政府の考え方一つで武力行使が際限なく広がりかねない。

　自衛隊員のリスクも重大な論点だ。首相はきのう、安全確保を強調した上で「それでもリスクは残る」とした。「国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、負ってもらうものだ」とも述べている。

　任務拡大に伴うリスクの増大は依然、認めようとしない。他国軍支援について「非戦闘地域」の縛りをなくすなど、海外活動の危険度を高める法案なのに、自国防衛での隊員のリスクに論点をすり替えている。

　「丁寧に説明する」と言いながら、反対意見に耳を貸そうとせず不誠実な答弁を続けるのでは、議論の深めようがない。